CoCoめもり
施設向けサービス利用規約

第1条　定義

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

第2条　契約の成立と適用範囲

（1）契約の成立

施設が当社所定の申込書または電磁的方法により本サービスの利用申込を行い、当社がこれを承諾した時点で、本規約を内容とする契約（以下「本契約」）が成立します。

施設は、利用申込にあたり、当社所定の様式により、施設（教室）の数、在籍する生徒・利用者の数（アミューズメント施設等の場合は想定年間来場者数）その他当社が求める事項を申告するものとします。

（2）PoC期間の取り扱い

本サービスの試験導入（以下「PoC」）を実施する場合において、当社と施設がPoCに関する覚書を別途締結したときは、当該覚書が優先して適用されます。当該覚書に定めのない事項については本規約を準用します。覚書を締結しない場合は、本規約が適用されます。

（3）規約の優先順位

当社と施設が個別に書面または電磁的方法により合意した事項は、本規約に優先して適用されます。

（4）権利義務の譲渡禁止

施設は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本契約上の地位ならびに本契約に基づく権利および義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。ただし、合併、会社分割その他の組織再編により本契約上の地位が承継される場合は、施設は、当社に対して事前に通知するものとします。

（5）当社による事業の承継

当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または合併、会社分割その他の組織再編により承継させる場合、本契約上の地位ならびに本契約に基づく権利および義務を当該第三者に承継させることができるものとし、施設はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第3条　サービス内容

（1）当社が提供するもの

• 施設内に設置するAIカメラおよびエッジデバイス一式の無償貸与
• 撮影データのAI自動識別処理（お子様ごとへの写真・動画の仕分け）
• 配信時における、撮影同意を得ていない被写体へのAI処理によるぼかしの付与（施設における同意取得の運用に応じて実施）
• 識別された写真・動画の保護者へのアプリ内配信
• 施設向け管理画面（撮影状況・契約保護者の確認・不適切コンテンツの非表示措置）
• 保護者向けCoCoめもりアプリの提供・保守
• カスタマーサポート（保護者および施設向け）

（2）施設が担うもの

• AIカメラの設置場所の確保・設置環境の整備
• 施設内へのAIカメラ撮影実施に関する掲示（第4条参照）
• 保護者に対する撮影同意の取得または撮影実施の告知（第4条参照）
• 管理画面を通じた撮影状況・保護者情報の確認・管理および不適切コンテンツの非表示措置
• 保護者へのCoCoめもりサービス案内・加入促進（任意）

（3）サービス変更・停止

当社は、事前に施設へ通知の上、本サービスの内容を変更し、または一時的に停止することができます。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

第4条　施設の義務と責任

（1）掲示義務

施設は、AIカメラを設置した区域の入口または見やすい場所に、当社が指定する掲示テンプレートを掲示しなければなりません。掲示内容には最低限以下を含むものとします。

• 「AIカメラによる撮影を実施しています」の旨
• 本サービスの提供事業者（株式会社CoCo Story）
• お問い合わせ先（当社問い合わせ窓口）

（2）保護者への同意取得義務

施設は、入会手続きその他の利用開始手続きの際に、保護者に対して以下の事項を説明し、書面または電磁的方法による同意を取得しなければなりません。

• 施設内でAIカメラによる撮影が行われること
• 撮影データが当社のシステムで処理・配信されること
• 本サービスの利用には別途CoCoめもりアプリへの登録が必要なこと
• 他のお子様の撮影データにご自身のお子様が写り込む場合があり、当該データが当該他のお子様の保護者に配信されること

アミューズメント施設その他、入会手続きを伴わない施設においては、施設は、自らが定める利用規約、予約時の案内その他の方法により、次の事項を利用者に明示することをもって、本項に定める同意の取得に代えることができます。

• 施設内で本サービスによるAIカメラ撮影が行われること
• 本サービスの提供事業者が株式会社CoCo Storyであること
• 当社のプライバシーポリシーの所在（ウェブサイトのURL等）
• 他の利用者の撮影データに写り込む場合があり、当該データが当該他の利用者に配信されること

（3）管理画面の適切な利用

施設は、管理画面を通じて閲覧できる情報（保護者の氏名・撮影データ等）を、本サービスの運営目的以外に利用してはなりません。管理画面のログイン情報は厳重に管理し、第三者への開示・貸与を禁止します。

（4）設置環境の整備義務

施設は、AIカメラの正常動作に必要な電源・インターネット接続環境を自己の費用で整備・維持するものとします。

（5）機器に関する法令遵守

当社は、電波法に基づく技術基準適合証明等（技適）を取得した無線機器および電気用品安全法に適合した電源機器を、サービス提供機器として提供します。施設は、次の各号を遵守するものとします。

• 当社が提供したサービス提供機器以外の機器・電源装置を本サービスに接続しないこと
• 当社の事前の承諾なく、サービス提供機器の設置場所を変更しないこと
• サービス提供機器に貼付された技適マーク・PSEマークその他の表示を除去・改変しないこと

（6）法令遵守

施設は、本サービスの利用にあたり、個人情報保護法その他の関連法令を遵守するものとします。

第5条　個人情報の取り扱い

（1）委託関係の確認

施設は、本サービスの運営において当社の個人情報取り扱い業務の一部を担う委託先として位置づけられます。施設が管理画面上で保護者の氏名・撮影データを閲覧し、および不適切な内容を含む撮影データについて非表示の措置を行うことは、この委託の範囲内として行われます。

（2）施設がアクセスできる個人情報の範囲

施設がアクセスできる個人情報は、当該施設に所属する保護者に限定されます。管理画面では以下の情報のみが閲覧可能であり、施設はこれを超えて情報を取得・保有することはできません。

• 当該施設の契約保護者の氏名
• 当該施設内で撮影された写真・動画データ（管理画面上での確認、および不適切な内容が含まれる場合の非表示措置）

（3）管理画面アカウントの管理

• 管理画面のアカウントは、施設の職員個人ごとに発行を受けるものとし、複数の職員による共有を禁止します
• 職員の退職・異動その他の事由により当該職員が本サービスを利用する必要がなくなった場合、施設は遅滞なく当社に通知し、当該アカウントの失効手続を行うものとします
• 施設は、アカウントの発行および失効の状況を記録し、当社の求めに応じて提出するものとします

（4）禁止事項

（5）秘密保持義務

施設は、本サービスの利用を通じて知り得た当社の技術情報・顧客情報・事業情報その他の秘密情報を、本契約の有効期間中および終了後3年間、第三者に開示・漏洩してはなりません。なお、別途締結するNDA（秘密保持契約）が存在する場合は、NDAの規定が本条に優先します。

（6）インシデント発生時の報告義務

施設は、管理画面のログイン情報の漏洩・不正アクセス等のセキュリティインシデントが発生した場合または発生のおそれがある場合、直ちに当社に報告するものとします。

（7）当社による監督

当社は、個人情報保護法第25条に基づく委託先の監督として、次の各号の措置を行うことができます。施設はこれに誠実に応じるものとします。

• 施設に対し、個人情報の取扱状況について報告を求めること
• 施設の個人情報の取扱いに不備がある場合に、是正を指示すること

（8）契約終了後のデータ取り扱い

本契約終了後、施設は当社から提供を受けた一切の個人情報・秘密情報を、速やかに消去または当社に返還するものとします。

第6条　禁止事項

施設は、以下の行為を行ってはなりません。

• 本規約または法令に違反する行為
• 当社または第三者の知的財産権・名誉・信用を侵害する行為
• サービス提供機器（AIカメラ・エッジデバイス・周辺機器を含む）を分解・改造・複製・リバースエンジニアリングする行為
• サービスシステム（サービス提供機器・ソフトウェア・AIモデル・クラウドインフラ・APIを含む）のソースコード・設計・構成を解析・複製・模倣しようとする行為
• サービス提供機器またはサービスシステムを本サービスの目的以外（他の撮影業務・第三者への転貸・他システムへの転用等）に使用する行為
• 当社の事前の承諾なくサービス提供機器を移設し、または当社が指定した以外の電源・通信環境に接続する行為
• 本サービス、サービス提供機器またはこれらに関連する技術情報を、外国為替及び外国貿易法その他の輸出関連法令に違反して国外に持ち出し、輸出し、または非居住者に提供する行為
• 管理画面のアクセス権限を超えた操作または第三者へのアカウント共有
• 当社のシステムに過度な負荷をかける行為
• 本サービスを通じて取得した保護者情報を利用した競合サービスの勧誘
• 当社の書面または電磁的方法による事前承認なく、本サービスに関する情報を広告・PRに使用すること
• その他、当社が合理的に不適切と判断する行為

第7条　収益配分・支払い・代理徴収

（1）基本的な収益配分

上記の対象施設は標準的な組み合わせを示すものです。施設は、施設種別にかかわらずいずれの課金形態も選択することができ、複数の課金形態を併用することもできます。なお、従量課金を採用する場合において、施設との合意により、同一月内の購入が一定数に達した時点でサブスクリプションへ移行する取扱い（自動移行）を設けることができます。適用する課金形態および具体的な金額は、個別契約書または覚書に定めます。個別契約の定めが本条と異なる場合は、個別契約が優先します。

（2）代理徴収方式

代理徴収方式を採用する場合、施設は、当社に代わって保護者から本サービスの利用料を徴収します。

本方式において、施設は、当社が保護者に提供する本サービスの利用料を当社に代わって受領する（代理受領）とともに、当社に対しては当該利用料相当額の支払義務を独立して負うものとします。

• 施設が保護者から徴収する金額は、施設が設定する料金（月謝へのインクルードまたはオプション料金）に準じます
• 施設は、徴収した利用料のうち当社取り分相当額を、当社への支払い義務として負担します
• 施設が保護者から利用料を徴収できなかった場合（未払い・退会等）も、当社への支払い義務は免除されません。ただし、当社が個別に認める場合はこの限りではありません

施設が当社に支払う金額の精算フローは以下のとおりとします。

• 締め日：毎月末日
• 請求書発行：翌月10日までに当社が施設へ請求書を送付
• 支払期日：請求書受領月の末日
• 支払方法：銀行振込（振込手数料は施設負担）
• 請求額：個別契約書に定める算定方法により算出した額（契約利用数に応じて算定する場合は、当月の契約利用数 × 個別契約書に定める単価）

本条において「契約利用数」とは、施設と対象児童の紐付け1件を1契約利用として算定した数をいいます。当月の契約利用数は、初回のコンテンツ配信が行われた日の属する月から、当該紐付けを解除した日の属する月までの契約利用数とし、毎月末日を締め日とします。

（3）決済代行事業者を利用する方式

当社が指定する決済代行事業者のサービスを利用し、保護者が当社に対して直接支払いを行う方式です。当社と施設への収益配分は保護者の支払い時に自動で行われます。

• 保護者が支払った販売代金（割引適用後の実請求額）から、決済手数料等を含む当社所定のプラットフォーム利用料を差し引いた額を、当社と施設で分配します
• 施設は決済代行事業者のアカウントを開設する必要があります（開設手続きは当社がサポート）
• プラットフォーム利用料の料率は、各導入事業者と個別に定め、個別契約書に記載します
• 決済代行事業者の利用規約が別途適用されます

（4）消費税

本条に定める金額はすべて税抜表示とし、別途消費税を加算します。

（5）支払い遅延

施設が支払期日を過ぎても支払いを行わない場合、当社は支払期日の翌日から支払い完了日まで、法定利率による遅延損害金を請求できます。

（6）代理徴収に伴う施設の責任

施設が代理徴収を行う場合、以下の点について施設が責任を負います。

• 保護者に対して、本サービスの利用料が月謝に含まれる旨またはオプション料金として徴収される旨を事前に明示すること
• 徴収した利用料を適切に管理し、当社への支払い期日までに送金すること
• 保護者に対する利用料の返金対応（施設の判断で行う場合）は施設の責任において行い、当社への支払い義務には影響しません
• 代理徴収に伴い生じた保護者との紛争（料金の過不足・二重請求等）は施設が責任をもって解決するものとします

（7）資金移動業への非該当確認

本条に定める代理徴収の構造については、当社および施設がそれぞれ資金移動業その他の金融規制法令の適用を受けないことを相互に確認します。万一、法令の改正または当局の解釈変更により規制の適用が生じるおそれがある場合、当社は速やかに施設に通知し、双方で対応を協議するものとします。

第8条　サービス提供機器の貸与・管理

（1）所有権

（2）貸与条件

• サービス提供機器一式の所有権は当社に帰属し、施設は本サービスの目的のみに使用できます
• 施設は、サービス提供機器を善良な管理者の注意をもって保管・使用するものとします
• 契約終了時（解約・期間満了・即時解除を問わず）、施設は速やかに当社の指示に従い、サービス提供機器一式を返却するものとします
• 返却にかかる送料・梱包費用は当社が負担します

（3）破損・紛失時の費用負担

実費請求の対象はサービス提供機器一式とし、請求額は当該機器の市場価格（減価償却後の価値）を基準として当社が算定します。

（4）修理・メンテナンス

サービス提供機器の不具合・故障が生じた場合、施設は直ちに当社に通知するものとします。当社の責による不具合については当社が費用を負担して修理または交換します。

（5）デポジット（保証金）

当社は、本サービスの提供にあたり、施設に対してデポジット（保証金）の預託を求めることがあります。デポジットの要否および金額は、申込内容その他の事情を勘案して当社が判断し、個別契約書に定めます。デポジットは、施設が本契約に基づき当社に対して負担する債務（未払いの利用料相当額、本条（3）に定める実費、第11条（3）に定める中途解約時の費用等をいう。）を担保する目的で預託されるものであり、当社が金銭の保管または運用を目的として受け入れるものではありません。

• デポジットは、本契約の成立時に、当社が指定する方法により預託するものとします
• 当社は、預託期間中のデポジットについて利息を付さないものとします
• 当社は、本契約が終了し、サービス提供機器一式の返却および検品が完了した後、60日以内にデポジットを返還します
• 返還にあたり、施設が当社に対して負担する債務（未払いの利用料相当額、本条（3）に定める実費、第11条（3）に定める中途解約時の費用等）がある場合、当社はデポジットからこれを控除することができます
• 第2条（1）に基づく申告の内容が事実と異なることが判明した場合、当社は、デポジットの追加預託を求め、または第11条（4）に基づき本契約を解除することができます

第9条　知的財産権

（1）知的財産権の帰属

本サービスを構成するサービスシステム（以下の各要素を含む）に関する知的財産権は、当社または当社に対して適法にライセンスを許諾する第三者に帰属します。施設は、これらを本規約の範囲を超えて使用・複製・改変・譲渡・開示してはなりません。

• AIカメラ（カメラ本体・内蔵ソフトウェア・ファームウェア）
• エッジデバイス（シングルボードコンピュータ・周辺機器・インストールされたソフトウェア・設定情報）
• AIモデル（顔認識・自動識別アルゴリズム・学習済みモデル）
• クラウドインフラ・API・データベース設計
• 管理画面・保護者向けアプリケーション
• 当社の商標・ロゴ・サービス名称（「CoCoめもり」を含み、登録の有無を問わない）
• 上記に付随する設計書・仕様書・マニュアル等のドキュメント一切

（2）撮影データの権利

施設内で撮影された写真・動画データに写り込むお子様の肖像に関する権利は、お子様および保護者に帰属します。当社は、撮影データを本サービスの提供目的以外に利用しません。施設は、撮影データを保護者への配信以外の目的（施設のSNS投稿・パンフレット掲載等）に使用する場合は、当社の事前の承諾を得た上で、個別に保護者から同意を取得するものとします。

（3）統計データの利用

当社は、個人を特定しない形式に加工した統計データ（施設の利用状況・写真枚数・稼働率、保護者によるアプリの利用傾向等）を、サービス改善・事業開発の目的で利用することができます。

第10条　免責・損害賠償

（1）当社の免責

当社は、以下の事由により施設または保護者に生じた損害については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

• 天災・地震・停電・通信障害等の不可抗力
• 施設側の義務違反（掲示未実施・同意取得不備・設備不備等）に起因する損害
• 施設が禁止事項に違反したことによる損害
• 当社が合理的な安全管理措置を講じていたにもかかわらず発生した、第三者によるサイバー攻撃・不正アクセス
• 当社が事前に通知した上で行うサービスの一時停止

（2）当社の損害賠償の上限

（3）当社から施設へのインシデント通知義務

当社のシステムまたは管理画面に起因する個人情報の漏洩・滅失・毀損等のセキュリティインシデントが発生した場合、当社は発覚後速やかに（遅くとも48時間以内を目標として）施設に対して以下の情報を通知します。

• インシデントの概要および発生日時
• 影響を受けた個人情報の種類・件数（判明している範囲で）
• 当社が講じた対応措置および今後の対応予定
• 監督官庁への報告状況

なお、施設側の管理不備（管理画面のアカウント情報漏洩等）に起因するインシデントについては、第5条（6）に定める施設から当社への通知義務が先行して適用されます。

（4）施設の賠償責任

施設が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、施設は当該損害を賠償する責任を負います。特に、個人情報の管理不備・漏洩に起因して当社が第三者（保護者を含む）から損害賠償請求を受けた場合、施設はその原因の割合に応じて当社に補償するものとします。

（5）不可抗力による契約の取扱い

天災、停電、通信障害その他の不可抗力により、本サービスの全部または重要な一部の提供が3ヶ月以上にわたり不能となった場合、当社または施設は、相手方に通知することにより本契約を解除することができます。この場合、第11条（3）に定める中途解約時の費用は発生しません。

第11条　契約期間・解約・終了

（1）契約期間

本契約の当初の契約期間は、本契約成立日から2年間とします。契約期間満了の60日前までにいずれかの当事者から書面または電磁的方法による解約通知がない場合、本契約は1年間自動更新されるものとし、以降も同様とします。

（2）解約手続き

施設が解約を希望する場合、当社所定の解約申請フォーム、書面または電磁的方法により、効力発生希望日の60日前までに当社に通知するものとします。通知を受理した日から60日を経過した時点で、解約の効力が生じます。

（3）中途解約とAIカメラ費用

（4）当社による即時解除

施設が以下のいずれかに該当する場合、当社は催告なく即時に本契約を解除できます。

• 本規約の重大な違反（個人情報の無断持ち出し・禁止事項への該当等）
• 支払いを2ヶ月以上延滞した場合
• 破産・民事再生・会社更生の申立てがあった場合
• 第12条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
• 当社への虚偽申告が判明した場合

（5）当社からの解約

本サービスの利用状況が著しく低調であり、本サービスの目的を達し得ないと当社が判断した場合（相当期間にわたり撮影が行われていない場合、保護者の登録が著しく少ない場合等）、当社は、次の手順により本契約を解約することができます。

• 当社は、施設に対して状況を通知し、改善に向けた協議を申し入れます
• 協議の後、当社は60日間の改善期間を設けます
• 改善期間を経過してもなお状況が改善しない場合、当社は、60日前までに書面または電磁的方法により通知することにより、本契約を解約することができます

本項に基づく解約の場合、第11条（3）に定める中途解約時のAIカメラ費用は発生しません。また、デポジットの預託がある場合、当社は第8条（5）の定めに従い、これを返還します。

（6）施設による解除

当社が本規約に違反し、または本サービスの提供を相当期間にわたり怠り、施設が相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず当該期間内に是正されない場合、施設は、本契約を解除することができます。この場合、第11条（3）に定める中途解約時のAIカメラ費用は発生せず、デポジットの預託があるときは、当社は第8条（5）の定めに従いこれを返還します。

（7）契約終了後の処理

本契約が終了した場合、以下の処置を行います。

• 施設向け管理画面へのアクセスを停止します
• 当該施設に所属する保護者に対して、サービス終了を通知します
• 当該施設の保護者に紐づく撮影データは、所定の保存期間内に削除されます
• 施設はサービス提供機器一式を当社の指示に従い返却します
• 施設は、当社から受領した個人情報・秘密情報を速やかに消去します

第12条　反社会的勢力の排除

施設は、現在および将来にわたり、自らならびにその代表者・役員・実質的支配者・主要株主・グループ会社・主要な業務委託先が、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動等標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団その他これに準じる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないことを表明・保証します。

また、施設は以下のいずれの行為も行わないことを確約します。

• 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をすること
• 反社会的勢力を利用すること
• 反社会的勢力と社会的に非難される関係を有すること

施設またはその代表者・役員・グループ会社・主要な業務委託先が反社会的勢力に該当することが判明した場合、当社は催告なく即時に本契約を解除することができます。この場合、当社は施設に対して損害の賠償を請求できるものとし、施設は解除によって生じた損害について当社に賠償する責任を負います。

第13条　規約の変更

（1）変更の要件

当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、施設の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。

• 変更が施設の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

（2）重要な変更

料金体系・収益配分・個人情報の取り扱い・施設の義務に関わる重要な変更を行う場合、当社は、変更後の内容・効力発生時期・変更理由を、効力発生日の30日前までに施設に対して書面または電磁的方法により通知します。

（3）軽微な変更

誤字・脱字の訂正、法令の軽微な文言変更、サービス名称の変更等、施設の権利義務に実質的な影響を与えない変更については、当社ウェブサイトへの掲載をもって通知に代えることができます。

第14条　準拠法・管轄裁判所

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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